交通事故により傷病を負った場合、その場の状況により様々な対応や治療費の支払い状況が発生します。恐らくその原因は加害者、保険会社、弁護士、司法書士などいろいろな人がかかわってくるからではないかと思います。これからここに記載するのは、あくまでも原則であり状況によっては当てはまらない患者様もおられると思います。

原則、交通事故による傷病に対しては自由診療となります。健康保険は使用できません。自由診療とは受診された医療機関で行った診察、検査にかかった費用をその医療機関が独自に決めることができます。
ただし、ひき逃げにあって相手がわからないなどの場合健康保険は使用できますが、被害者である被保険者自身が加入している保険者に連絡をして承諾を得たうえで「第三者の行為による傷病届」を提出する必要があります。自由診療ですのでどこの医療機関で治療を受けるのは自由ですが、国家資格を持っている医療機関で治療を受けることをお勧めします。

受診時よく問題になるのは診察、検査を受けた場合誰が料金を支払うのかということです。被害者であり加害者がいる場合、加害者の方と一緒に来院されればその方に支払ってもらうことが可能ですが、いない場合被害者の方からいただくことになります。それも自由診療ですので一般的には高額となります。多くの診療所、病院は交通事故による傷病の場合の料金設定を労災に準じています。それでも保険診療と比較すればかなり高額です。当院は労災に準じていますが、そうしていない医療機関もありますのでご確認にされることをお勧めします。もしそれを避けたいのであれば、事前に加害者から治療費をもらっておく、あるいは加害者の加入している保険会社から当院へ請求先を連絡していただければこの問題は解決されます。加害者の方にその旨をお話になり保険会社から当院へ連絡をしていただくことをお勧めします。また、自賠責保険会社が医療費を支払う場合、警察から発行される「事故証明」が必要となります。医療機関で治療を受けるのであれば、必ず警察に届けるようお願いいたします。診察が終わりましたら加害者側の過失に対する処罰の判断基準とするため被害者は、事故発生地の所轄の警察署へ診断書を提出する必要があります。そのため診断書を作成いたします。

よく診療所と整骨院の違いをお尋ねになる患者様がいます。私がお答えしているのは、上記診断書が必要であれば診療所を受診する必要があります。それは医師でなければ診断書が書けないからです。治療を行っても症状が残り自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書を作成する必要が生じた場合も同じです。鎮痛薬や湿布などの薬が必要となった場合も診療所を受診する必要があります。薬の処方箋を発行できるのも医師である必要があるからです。